平成26年2月17日(月)厚生労働省「第1回がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」【資料3】がん患者の就労や就労支援に関する現状(PDF:1,886KB)より重要なポイントをピックアップした。
(1) がん診断後の職業と収入の変化
がん診断後の職業の変化:そのまま(56%)、他の仕事(10%)、無職(29%)、その他(5%)
がん診断後の収入の変化:変化なし(58%)、1ランク以上ダウン(22%)、収入なし(19%)、1ランク以上アップ(1%)
がん診断後の平均年収の変化:395万円→167万円
出典 NPO法人がん患者団体支援機構・ニッセイライフ協同実施アンケート調査(平成21年)
(2) がん診断後の退職、解雇、廃業
勤務物の34%が依願退職、解雇されている。
自営業者の13%が廃業している。
出典 厚生労働科学研究費補助金、厚生労働省がん研究助成金「がんの社会学」に関する合同研究班(主任研究者 山口健)(H16)
(3) がんと就業両立に対する世論調査
「現在の日本の社会は、がんの治療や検査のために2週間に1度程度病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境だと思うか」
そう思う(8.2%)、どちらかといえばそう思う(17.8%)、わからない(5%)、どちらかといえばそう思わない(35.8%)、そう思わない(68.9%)
出典 内閣府 がん対策に関する世論調査(H25年1月調査)
→ (1)の数字と解離がある。世論が思うより会社は就労継続に支持的であるのか、あるいは(1)の調査では迫りきれていない実態があるのか。


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